三河港の取り組み

国際自動車コンプレックス計画

 国際自動車コンプレックス計画は、国内外の自動車企業に対し国際的なビジネス連携の場を整備・提供し、自動車産業複合拠点づくりを目指すことを目的として1998年に策定されました。
 自動車の企画設計からリサイクルまで、自動車のライフサイクルに関する一連の経済活動を、国内企業及び外資系企業が一体となって拠点化することを全体像としています。

詳しくは国際自動車コンプレックスのページをご覧ください。(外部ページ:豊橋市)

構造改革特区

 三河港では、地方自治体と民間企業が連携し構造改革特区制度を積極的に活用することで、迅速かつ効率的な自動車流通システムを構築し、三河港ユーザーの利便性を向上させるとともに、自動車物流拠点としての流通機能強化を図っています。

構造改革特区第1次提案『国際自動車特区』

申請主体

愛知県、豊橋市、蒲郡市、御津町、田原町 (自治体名は当時のもの)

主な特例措置

  • 自動車の回送運行時における仮ナンバー表示の柔軟化
    構造改革特区内の特定回送経路において、合成樹脂製の回送運行番号標(柔軟化仮ナンバー)の表示が認められた。その後、国際埠頭における全国展開、国内埠頭における全国展開を経た後、道路に係る制限が撤廃され一般道での使用が可能となった。現在は三河港内に限らず全国において柔軟化仮ナンバーの利用が可能となっている。

構造改革特区第21次提案『国際輸入自動車特区』 ※規制緩和として実現

提案目的

輸入自動車の検査・登録環境を効率化・柔軟化し、輸入自動車企業の存続と新たな企業誘致につなげる。工場訪問型自動車購入システムを確立し、自動車産業と観光の連携による地域活性化を図る。

規制緩和として実現した事項

  • インポーター等を封印取付代行者として容認
    国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾(三河港)の臨海部にPDIセンターを有し、当該地区を管轄する地方自治体が認めたインポーターについて、全国のナンバープレートの封印取付けが可能となった
  • 新車整備前の輸入自動車に対する限定された変更の容認
    インポーターが有するPDIセンターにおいて、新車登録前の輸入自動車に対しカーナビ等のアクセサリ類の取付けが可能となった
  • 出張予備検査の要件の緩和
    輸入自動車に対する検査体制の強化として、豊橋車検場における出張予備検査の弾力的な運用が開始された

構造改革特区第24次提案『国際自動車トレード特区』 ※実現に向けて活動中

提案主体

豊橋市、蒲郡市、愛知県、(株)上組豊川支店、神野臨海(株)、鈴与(株)豊橋支店、
総合埠頭(株)、日本通運(株)蒲郡支店、(株)フジトランスコーポレーション 豊橋支店、
スズキ(株)、三菱自動車工業(株)、フォルクスワーゲン グループ ジャパン(株)

要望事項

  • 特定経路における仮ナンバープレートの取付け免除
    三河港埠頭内及び埠頭の近隣に設置されている施設までの特定経路において、代替措置を講じたうえで、仮ナンバー取付けを免除された車両の回送運行をおこなう

提案結果

関係府省庁において今後前向きに検討を進める規制改革事項に決定(平成26年5月19日付け構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針より)

詳しくは 構造改革特区のページをご覧ください。(外部ページ:地域活性化統合本部会合)