次に掲げる要件を全て満たす企業が荷主となる場合

1. 国内に事業所を有している企業
2. 三河港神野地区または明海地区において、国内外自動車メーカーが生産するEV等低環境負荷自動車（以下「EV等」という。）を輸入する正規輸入代理店又は当該自動車メーカーの日本現地法人 （ただし、臨時的に、又は代替手段として、三河港神野地区又は明海地区においてEV等を輸入する企業は、助成対象としない。）